賃貸住宅・借り手保護

11月23日付の日本経済新聞の記事からです。


国土交通省は、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡大する。


●家賃保証会社に許可制


　　・悪質な家賃保証会社の追い出し行為をなくすため、許可制度の導入


●修繕履歴を入居前開示

　　入居前　　・不動産仲介会社で修繕履歴を確認

　　・退去時の原状回復の指針を明確化し、敷金返還をめぐるトラブルを防止

　　・礼金、更新料などについて契約書できちんと説明

などである。


借り手の保護の一方、貸し手側にとっては、大きな負担となる。
賃貸住宅の内容が透明化される。家主らは設備投資によって競争力を維持する必要性が強まる。


人口減少で市場が縮小する中、貸し手に過度の負担を強いれば、逆に賃貸住宅の供給を絞ることになりかねない。

貸し手側が供給しやすくするための支援策も課題となる。