財団法人 不動産流通近代化センターは、「賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性について」の調査研究を行いました。
■人口・世帯構成の変化等に基づくマクロな視点での分析
・世帯のダウンサイズ化、「単独世帯」の増加等により、持家だけでなく賃貸住宅への根強い需要、ニーズが住宅市場に今後も継続する可能性が高い。
・ただし、賃貸住宅はすでに空室率が高く、全体としては供給オーバーの状況にあるため市場ニーズに対応した、適切な品質、管理形態、契約状況等を備えた物件の供給、運営が必要

■中小事業者等に対する調査内容をミクロな視点で分析
「賃貸住宅を造れば賃借人が入る」時代が終わった今後の賃貸住宅の事業戦略今後の賃貸経営を進めていくポイント15
上位3項目
1.インターネット等のITツールを積極的にすすめる
2.外部のネットワーク、外部の専門家等との連携を積極的に進める
3.地域密着、地域、地元活性化を図る不動産経営を進める

賃貸管理事業者には、市場ニーズに対応した適切な運営、コーディネート等ができる能力が必要
引用)財団法人 不動産流通近代化センター・社団法人全国宅地建物取引業協会連合会