国土交通省から、平成21年第2四半期（H21.4.1～H21.7.1）
主要都市の高度利用地地価動向報告
～地価ＬＯＯＫレポート～が発表されました。（平成21年8月24日）
国土交通省・土地総合情報ライブラリー
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/lookreport20090824.html
2009年8月28日金曜日
2009年8月27日木曜日
2009年8月24日月曜日
火災警報機の設置
火災警報器の設置
消防法の改正により、新築住宅については、平成18年6月1日に
火災警報器の設置が義務付けられています。
既存住宅についても、各市区町村の条例によって平成23年までの間に
順次義務づけの施行が予定されています。
集合住宅にも設置が必要となります。
総務省によると、
賃貸住宅の場合には、家主さんと相談してください。
とあります。
現在、罰則規定はないとのことです。
みなさんは、どうお考えでしょうか。
私は、火災警報器は住宅設備のひとつと考えます。
賃貸人（家主）で設置すべきものだと考えます。
賃貸人には、建物全体の防火管理義務があります。
防火対策として設置しましょう。
総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/flash/contents/200710.html
消防法の改正により、新築住宅については、平成18年6月1日に
火災警報器の設置が義務付けられています。
既存住宅についても、各市区町村の条例によって平成23年までの間に
順次義務づけの施行が予定されています。
集合住宅にも設置が必要となります。
総務省によると、
賃貸住宅の場合には、家主さんと相談してください。
とあります。
現在、罰則規定はないとのことです。
みなさんは、どうお考えでしょうか。
私は、火災警報器は住宅設備のひとつと考えます。
賃貸人（家主）で設置すべきものだと考えます。
賃貸人には、建物全体の防火管理義務があります。
防火対策として設置しましょう。
総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/flash/contents/200710.html
2009年8月11日火曜日
8月6日/日経産業新聞
首都圏の賃貸物件、敷金・礼金なしが増加
ネクスト調べ 敷金・礼金なしの賃貸物件が増えている。
不動産情報サイト運営のネクストはこんな調査結果をまとめた。
同社のサイトを見た人からの問い合わせがあった首都圏の
賃貸マンションのうち、礼金ゼロの物件が35％以上、
敷金ゼロの物件も２割近くを占めた。
いずれも右肩上がりで比率が高まっており、
「借り手市場を反映している」（ネクスト）という。
サイトに登録された賃貸マンションの６月の礼金は
月額賃料の0.84カ月分と、前年同月比で10.6％下落した。
敷金も1.46カ月分と、同5.2％下がった。
賃料は横ばい傾向だが、入居者を確保するために
入居一時金を割り引く動きが広がっているとみられる。
[8月6日/日経産業新聞]
ネクスト調べ 敷金・礼金なしの賃貸物件が増えている。
不動産情報サイト運営のネクストはこんな調査結果をまとめた。
同社のサイトを見た人からの問い合わせがあった首都圏の
賃貸マンションのうち、礼金ゼロの物件が35％以上、
敷金ゼロの物件も２割近くを占めた。
いずれも右肩上がりで比率が高まっており、
「借り手市場を反映している」（ネクスト）という。
サイトに登録された賃貸マンションの６月の礼金は
月額賃料の0.84カ月分と、前年同月比で10.6％下落した。
敷金も1.46カ月分と、同5.2％下がった。
賃料は横ばい傾向だが、入居者を確保するために
入居一時金を割り引く動きが広がっているとみられる。
[8月6日/日経産業新聞]
不動産経済研究所、２００９年上期と２００８年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表
NIKKEI NET-プレスリリースより
２００９年上期及び２００８年年間の首都圏投資用マンション市場動向
《２００９年上期》
◎２００９年上期の供給は３９．６％減の２，２８４戸、平均価格２，３２８万円。
◎供給エリア数が２４エリアに減少、トップは大田区の３３７戸。
２００９年上期（１～６月）に供給された投資用マンションは５４物件、２，２８４戸。前年同期（２００８年１～６月）の９５物件、３，７８４戸に比べて、物件数が４１物件（４３．２％）、戸数が１，５００戸（３９．６％）、いずれも大幅減となった。
平均価格は２，３２８万円（前年同期２，３５８万円）、ｍ２単価９８．７万円（同９８．９万円）となっており、戸当たり価格は３０万円（１．３％）下落、ｍ２単価も０．２万円（０．２％）下落している。
エリア別にみると、都区部は前年同期には１８区で供給が行われていたものの、’０９年上期は１区減少して１７区にとどまった。都下は前年同期の３市（１２１戸）から武蔵野市１市のみ（２４戸）に落ち込み、神奈川県も前年同期の９エリアから６エリアに減少した。この結果、供給エリア数は全２４エリアと、前年同期の３０エリアから６エリアの減少となっている。また、前年同期には大田区、江東区の２エリアが３００戸を上回っていたものの、’０９年上期は３３７戸で供給トップとなった大田区のみとなっている。
上位５エリアのシェアは４８．２％で、前年同期の３５．０％から１３．２ポイントアップと大きく伸ばしている。
このほかの特徴は次のとおりである。
１．２，５００万円以下が１，７９５戸、シェア７８．６％、（前年同期２，８３９戸、シェア７５．０％）
２．１戸当たり平均専有面積＝２３．５９ｍ２（１．０％縮小、前年同期２３．８４ｍ２）
３．供給地区ランキング（全２４エリア）
（１）大田区３３７戸（２）練馬区２７３戸（３）墨田区１８２戸
（４）板橋区１５８戸（５）荒川区１５０戸
上位５エリアのシェア４８．２％（前年同期３５．０％）
４．事業主ランキング（全１８社）
１位ＴＦＤコーポレーション４３８戸
２位スカイコート３５９戸
３位エフ・ジェー・ネクスト２１５戸
４位日本ワークス１８７戸
５位木下工務店１６５戸
（＊投資用物件のみを集計）
上位５社のシェア５９．７％（前年同期４６．９％）
《２００８年年間》
◎２００８年年間の供給は２３．９％減の７，００６戸、価格２，３８０万円。
◎供給上位３区は大田・板橋・台東など、都心周辺地区が占める。
◎ＴＦＤコーポレーションが７１２戸で初の供給トップに。
２００８年一年間に発売された投資用マンションは１７２物件、７，００６戸で、調査開始以来最多であった２００７年の２２４物件、９，２１０戸と比べると、物件数は５２物件（２３．２％）減少、戸数も２，２０４戸（２３．９％）減少している。１物件当たりの平均戸数は’０７年の４１．１戸と比べて０．４戸減少の４０．７戸であった。
首都圏における投資用マンションは、超低金利と都心回帰に加え、賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に、２００３年まで順調に供給戸数を増やし続けてきた。しかしファンドへの一棟売りの活発化、供給企業数の激減などが要因となり、２００４年以降は３年連続で減少していた。２００７年には一転して供給エリアの拡大とともに戸数は大きく増加、調査開始以来最多（９，２１０戸）となったものの、２００８年は地価の高騰により都心部の用地取得が困難な状況が続き、千代田区（３３７戸→４３戸）、中央区（３８３戸→１３０戸）、文京区（３１８戸→８９戸）など都心部の供給が激減し、全体の供給戸数も大きく落ち込むこととなった。
平均価格は２，３８０万円、ｍ２単価は９９．０万円で、前年の２，４１９万円、９８．９万円に比べ、戸当たりは３９万円（１．６％）下落、ｍ２単価は０．１万円（０．１％）上昇している。
供給があったのは全３７エリアで、前年と比べて２エリアの減少。大田区が５７３戸と、前年（６位、４９７戸）から７６戸伸ばして供給トップとなっている。
事業主の供給トップはＴＦＤコーポレーション（７１２戸）で、初の首位となっている。
このほかの特徴は次のとおりである。
１．２，５００万円以下が５，１１５戸、シェア７３．０％（前年６，５３５戸、シェア７１．０％）
２．１戸当たり平均専有面積＝２４．０５ｍ２（１．７％縮小、前年２４．４７ｍ２）
３．供給地区ランキング（全３７エリア）
（１）大田区５７３戸（２）板橋区５４５戸（３）台東区５３０戸
（４）江東区４８２戸（５）墨田区４４７戸
上位５エリアのシェア３６．８％（前年３３．９％）
４．事業主ランキング（全３５社）
１位ＴＦＤコーポレーション７１２戸
２位スカイコート６７７戸
３位青山メインランド５２０戸
４位トーシンパートナーズ４６０戸
５位エフ・ジェー・ネクスト４５９戸
（＊投資用物件のみを集計）
上位５社のシェア４０．４％（前年４３．８％）
２００９年上期及び２００８年年間の首都圏投資用マンション市場動向
《２００９年上期》
◎２００９年上期の供給は３９．６％減の２，２８４戸、平均価格２，３２８万円。
◎供給エリア数が２４エリアに減少、トップは大田区の３３７戸。
２００９年上期（１～６月）に供給された投資用マンションは５４物件、２，２８４戸。前年同期（２００８年１～６月）の９５物件、３，７８４戸に比べて、物件数が４１物件（４３．２％）、戸数が１，５００戸（３９．６％）、いずれも大幅減となった。
平均価格は２，３２８万円（前年同期２，３５８万円）、ｍ２単価９８．７万円（同９８．９万円）となっており、戸当たり価格は３０万円（１．３％）下落、ｍ２単価も０．２万円（０．２％）下落している。
エリア別にみると、都区部は前年同期には１８区で供給が行われていたものの、’０９年上期は１区減少して１７区にとどまった。都下は前年同期の３市（１２１戸）から武蔵野市１市のみ（２４戸）に落ち込み、神奈川県も前年同期の９エリアから６エリアに減少した。この結果、供給エリア数は全２４エリアと、前年同期の３０エリアから６エリアの減少となっている。また、前年同期には大田区、江東区の２エリアが３００戸を上回っていたものの、’０９年上期は３３７戸で供給トップとなった大田区のみとなっている。
上位５エリアのシェアは４８．２％で、前年同期の３５．０％から１３．２ポイントアップと大きく伸ばしている。
このほかの特徴は次のとおりである。
１．２，５００万円以下が１，７９５戸、シェア７８．６％、（前年同期２，８３９戸、シェア７５．０％）
２．１戸当たり平均専有面積＝２３．５９ｍ２（１．０％縮小、前年同期２３．８４ｍ２）
３．供給地区ランキング（全２４エリア）
（１）大田区３３７戸（２）練馬区２７３戸（３）墨田区１８２戸
（４）板橋区１５８戸（５）荒川区１５０戸
上位５エリアのシェア４８．２％（前年同期３５．０％）
４．事業主ランキング（全１８社）
１位ＴＦＤコーポレーション４３８戸
２位スカイコート３５９戸
３位エフ・ジェー・ネクスト２１５戸
４位日本ワークス１８７戸
５位木下工務店１６５戸
（＊投資用物件のみを集計）
上位５社のシェア５９．７％（前年同期４６．９％）
《２００８年年間》
◎２００８年年間の供給は２３．９％減の７，００６戸、価格２，３８０万円。
◎供給上位３区は大田・板橋・台東など、都心周辺地区が占める。
◎ＴＦＤコーポレーションが７１２戸で初の供給トップに。
２００８年一年間に発売された投資用マンションは１７２物件、７，００６戸で、調査開始以来最多であった２００７年の２２４物件、９，２１０戸と比べると、物件数は５２物件（２３．２％）減少、戸数も２，２０４戸（２３．９％）減少している。１物件当たりの平均戸数は’０７年の４１．１戸と比べて０．４戸減少の４０．７戸であった。
首都圏における投資用マンションは、超低金利と都心回帰に加え、賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に、２００３年まで順調に供給戸数を増やし続けてきた。しかしファンドへの一棟売りの活発化、供給企業数の激減などが要因となり、２００４年以降は３年連続で減少していた。２００７年には一転して供給エリアの拡大とともに戸数は大きく増加、調査開始以来最多（９，２１０戸）となったものの、２００８年は地価の高騰により都心部の用地取得が困難な状況が続き、千代田区（３３７戸→４３戸）、中央区（３８３戸→１３０戸）、文京区（３１８戸→８９戸）など都心部の供給が激減し、全体の供給戸数も大きく落ち込むこととなった。
平均価格は２，３８０万円、ｍ２単価は９９．０万円で、前年の２，４１９万円、９８．９万円に比べ、戸当たりは３９万円（１．６％）下落、ｍ２単価は０．１万円（０．１％）上昇している。
供給があったのは全３７エリアで、前年と比べて２エリアの減少。大田区が５７３戸と、前年（６位、４９７戸）から７６戸伸ばして供給トップとなっている。
事業主の供給トップはＴＦＤコーポレーション（７１２戸）で、初の首位となっている。
このほかの特徴は次のとおりである。
１．２，５００万円以下が５，１１５戸、シェア７３．０％（前年６，５３５戸、シェア７１．０％）
２．１戸当たり平均専有面積＝２４．０５ｍ２（１．７％縮小、前年２４．４７ｍ２）
３．供給地区ランキング（全３７エリア）
（１）大田区５７３戸（２）板橋区５４５戸（３）台東区５３０戸
（４）江東区４８２戸（５）墨田区４４７戸
上位５エリアのシェア３６．８％（前年３３．９％）
４．事業主ランキング（全３５社）
１位ＴＦＤコーポレーション７１２戸
２位スカイコート６７７戸
３位青山メインランド５２０戸
４位トーシンパートナーズ４６０戸
５位エフ・ジェー・ネクスト４５９戸
（＊投資用物件のみを集計）
上位５社のシェア４０．４％（前年４３．８％）
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