2012年9月27日木曜日

大当たり

当たりました
幻の芋焼酎
森伊蔵

3万近くで売っているのをネットで見ると
飲まないで、売った方が良いのでは?と少し思う・・・

今日は、そんなどうでもよいブログでした

安部新総裁に期待しています
今度は、ちゃんと頼みますよ

2012年9月23日日曜日

秋の大洪水

今日の日経新聞で見つけた記事を一つご紹介します

皆様の記憶にもあるかと思います
2011年タイの大洪水
日系企業のホンダや東芝の工場が
被災している映像を見たと思います。
昨年秋の大洪水でホンダは
234億円の災害損失を計上しています
凄い金額の損失です

しかし、関連する保険収入が217億円あり
実質17億円の損失で済んでいます

当たり前ですが、しっかり保険が掛かってるんですね

こうした洪水関連の保険金の支払いが
日本の損保26社で約5000億円になったそうで
今後はタイの洪水保険を引き受けないそうです

2012年9月22日土曜日

行動経済学

人間心理を知って不動産ビジネスに活用しようと言う記事を見た

人間が何かを選択する時に、相対性と言って比較感が作用するらしい。

イチローやビルゲイツなどの成功者に対し羨ましいと思うものの
ベンツに乗っている隣人の収入が気になったり、会社同僚の給料が気になる
すなわち、報酬の絶対額より、隣人との相対性を気にする傾向があるとの記事です。

不動産ビジネスに当てはめると
価格、立地条件が同じ場合
A中古住宅35坪
B新築住宅28坪
C新築住宅30坪
AとCを紹介した場合、広さを取るか新しさを取るかで悩ませるダメ営業
ここで、Bを紹介することにより、Cが断然良く見えます。
回し物件とは、人間の相対性と言う心理による必然な物件だった様です

2012年9月20日木曜日

2012基準地価

2012年の基準地価が発表されましたね

大都市を中心に下げ止まりが見えてきたとなってます
神奈川で仕事をしていますが
販売の最前線でも下げ止まってきている気がします
しかし、消費税アップが待ってます
消費税が上がると言うのは、景気が良くて
個人が消費に回すお金が余っているから
物価を上げるのではなく、税金で取ろうと言うのが一番効果的

過去の消費税導入、税率アップを見てみても
消費が落ち込み、地価が下がっています。

やっと地価が下げ止まって、売買に活気が出てきそうなのに
バッサリ切り捨てる様な消費税アップ
売買が冷え込み、地価が下がっても対応出来るよう
今からの準備が大切です

2012年9月18日火曜日

3年半

本日は、不動産と関係ない話を…

企業生存率と言う言葉を知っていますか

起業してから期を重ね、いろいろな困難を乗り越えて会社は経営されていきます。
その会社が倒産せずに、経営されていくことを生存率と呼んでいるようです。
ネットで調べてみると、企業の生存率は以下の通りです。
設立1年=40%
設立5年=15%
設立10年=6%
設立20年=0.3%
設立30年=0.02%
1年で60%が倒産もしくは解散し、5年で85%が、
10年では94%が、30年で99.98%が無くなると言う事です

弊社は、今月で4期の〆
3年半の時間が経過します。
5年、10年と続くよう努力をしたいと思っています

2012年9月16日日曜日

屋外広告物

屋外広告にはルールがあります
最近は見なくなりましたが
電柱に矢印の誘導看板や風俗店の案内看板

私は、過去に信号機に矢印誘導看板を付け
罰金20万円を払わされています

最近は、三角コーンに誘導矢印などを貼り付け
営業している不動産屋を良く見かけますが
あれも条例違反で罰金の対象のはずです
敷地内でなければ、のぼりも違反です

取り締まる側に主導権があるグレーな部分が多い条例ですが
違反しなければ、取り締まりを受ける事ありません
一度、条例を見直してみてはいかがですか

2012年9月11日火曜日

一級建築士

免許偽造が問題になっている

免許があってもアネハの様に
構造計算をねつ造したりがあるのに
何と言う世の中なんでしょう

一級建築士の免許偽造、

新たに9人発覚し全15人に

 国交省が公表

今回の9人のうち、大手ハウスメーカーに勤める元社員の1人は、
1996年8月~2002年7月の6年間で建築確認申請における設計者、
工事監理者として762件の業務に従事していた。
そのうち、工事取り止めなどによって建物が現存しない17件を除く
745件について同社が安全性確認調査を実施したところ、
構造並びに防耐火仕様が全件適正だったことが確認されたという。
同社は、この社員を12年8月に解雇しており、刑事告訴する方針を固めている。

住宅ローン

ゆうちょ銀行が、個人への貸付業務について
金融庁と総務省に認可申請したらしい
13年春にゆうちょ住宅ローンが始まるかもしれない

地方の方や自営の方には朗報かもしれない

2012年9月10日月曜日

大京リアルド

大京リアルドは、このほど、同社HP内に
不動産投資サイトを開設したそうだ

セミナーも積極的に開催し
こちらが不動産投資サイト

物件も数百件の情報提供があり
分かりやすくリスクとメリットがまとめられている


2012年9月6日木曜日

そこにポストがあったから・・・

今日は、朝からクレーム電話です。

当社で販売中の新築住宅のチラシを
毎週数万ポスティングしてもらってるのですが
広告投函禁止になっているのに
何で広告が入っているのかとのクレーム
理由を説明してくれとの電話です

当社が手巻きしてるのではなく
手巻き業者に費用を払って手巻きしてもらってます
何でかなんてわからないし
しいて言うなら、そこにポストがあったからなのでは?
とも言えず、謝罪する

2012年9月3日月曜日

仁義なき戦い

SUUMO対HOME'S、 住宅情報サイト 仁義なき戦い

東洋経済オンライン 9月3日(月)10時51分配信
SUUMO対HOME'S、 住宅情報サイト 仁義なき戦い
主要サイトの掲載物件数
 ネット時代に突入し、最強の営業部隊を抱えるリクルートは、ネットとリアルの間で独自のモデルを模索している。その象徴的な例が『SUUMO』だ。

主要サイトのネット視聴率の推移

 そもそもSUUMOとは、『住宅情報』『ふぉれんと』などの住宅分野を、2009年に統合したブランド。フリーペーパーの『SUUMO新築マンション』(週刊、16・8万部)では、首都圏・関西を六つに分け、駅やコンビニのラックで無料配布。

 「狭域に徹し、細かく、回転よく、折り込みチラシをまくように。個別物件のチラシと違い、情報誌なら比較検討できる」(渡邊千洋・住宅カンパニーMP統括部長)。マンション分譲に合わせ、短期で一気に集客するのがリクルート流である。

 リクルートは1996年にネット化に踏み切ったが、実はネットでは強力なライバルがいる。『HOME'S』だ。リクルートから独立した井上高志社長が、97年にネクスト社を設立し、専門サイトをオープンした。ちなみにネクストは楽天の持ち分法適用会社である。SUUMOが分譲マンションや新築戸建てに強いのに比べ、HOME'Sは賃貸マンションや中古戸建てに強い。

 住宅情報サイトは近年、相次ぐ新規参入で混沌としている。実際に不動産会社と窓口でつながり、情報を直接仕入れているのは、SUUMO、HOME'S、『at home』の三つのみだ。『Yahoo!不動産』など他のサイトは、3社から情報を卸してもらって、そのまま載せるだけ。ただ視聴者からの見た目では、構造上の違いはわからない。

■専業で身軽なHOME'S 料金は問い合わせに連動

 それでも物件の掲載件数では、HOME'Sが384万件と、断トツに多い。ネクストが「11年1月から問い合わせ課金制に本格移行したため」(幹部)だ。

 これは顧客がHOME'Sのサイトを見て、不動産会社に問い合わせると、不動産会社からHOME'Sに対し手数料が支払われる仕組み。不動産会社にとっては、今までならサイトに掲載したら、効果がわからなくても、まとめて広告料として徴収されていた。

 新たな制度なら、基本料月1万円+問い合わせの分だけ、家賃の2~5・5%の手数料を支払えば済む。営業人員が70~80人しかいない身軽さを武器に、従来とガラリ手法を変えたのだ。

 これに対してSUUMOは、ネットに加え、情報誌、さらに相談カウンターとの合わせ技で挑む。「SUUMOカウンター」は11年末で22カ所あるが、今年だけで10カ所近く増強する構え。とはいえカウンターは顧客が相談するだけなら収益を生まず、あくまで成約までを誘引するツールにすぎない。積極的な拠点増強にはリスクもはらんでいる。

 情報誌が祖業であり、今もSUUMOだけで700人の営業部隊を抱える、巨艦リクルート。SUUMOの葛藤は、リクルートの描くネットとリアルの融合モデルが成立するのかを、克明に表している。

投資目的なのか?

香港で最も高い場所の1つに建つマンションが
6100万ドル(48億円)で売却されたと報じられた。
住宅価格が極めて高いことで知られる香港でも、破格の金額だ。

 
フランク・ゲーリー氏が設計を手掛けた香港の集合住宅「オーパス」
 
アナリストは27日、6100万ドルという売却価格は
香港史上最高額であることを明らかにした。
地元メディアも、物件の広さは6200平方フィート(約580平方メートル)で、
1平方フット当たりの価格としてはアジア最高であり、
世界でもロンドンのワン・ハイド・パークに次いで2番目の高さだと報じた。

2012年9月1日土曜日

住宅ローン

減税の拡充を検討

期間15年、最大1000万
消費増税の負担緩和との事

調べてみたら、大きな減税になったのは
2009ねんよりで
景気対策の一環での減税は
1986年より始まっている
1998年頃まで200万円弱の減税だったものが
その後、600万となり
現行の300万となって行く
1000万円規模の住宅ローン減税と言っても
所得税の範囲内であるが
景気対策には、とても有効な一手だと思うが

これからの、買え控えが怖い